教育委員会からのお知らせ

教育委員会トピック

令和2年度 第2回総合教育会議を開催しました

 総合教育会議を3月25日に町役場正庁で開催し、「➀壬生型GIGAスクール構想『ゆうがおGIGAラーニング』について」、「➁オンラインによる中学生の海外語学研修について」の2議題を協議しました。

 ゆうがおGIGAラーニングでは、AI社会をたくましく生きるグローバルな人づくりを目標に掲げて、遠隔教育、教職員のICT活用、児童生徒のICT活用、家庭教育の4分野で目指す授業像、目指す児童生徒像、目指す家庭学習等を協議しました。令和3年度には、ICTを活用した家庭学習の個別最適化を図るため、タブレットを活用してデジタル学習教材を活用する家庭学習の日を設定し、自分の個性や習熟度に合わせて自由に個別最適な家庭学習を目指します。

また、オンラインによる中学生の海外語学研修については、従来実施していたオーストラリアへの中学生海外派遣事業が、コロナ禍で実施が難しい状況にあることから、オンラインによる海外体験語学研修の実施を協議しました。研修は、タブレット端末を使い、バーチャルホームスティ、バーチャル観光等を通じて、語学だけではなく多様な文化を学べるような内容を検討しました。

 総合教育会議において、町長と教育委員が教育行政の課題について、十分な意思疎通を図りました。

田村 幸一教育長が再任されました

 田村幸一教育長は、令和3年第2回壬生町議会定例会において任期満了に伴なう再任の同意を得て、令和3年4月2日に小菅一弥町長より教育長に任命されました。任期は、令和6年4月1日までの3年間となります。

同氏は、平成27年4月に初就任し、町独自の教職員研修会『ゆうがお塾』を創設して教職員の指導力向上を図り、また、『みぶっ子心のきらめき表彰』や『壬生論語検定』などの取組により、児童生徒の自己肯定感・有用感を育むと共に郷土を愛し夢と志を持った人づくりに力を入れております。今後は、国の「GIGAスクール構想」により配備された1人1台のタブレット端末を活用して、AI社会をたくましく生きるグローバルな人づくりに努めていきます。

 壬生町教育委員会は、 田村 ( たむら ) 幸一 ( こういち ) 教育長、 ( いけ ) 節子 ( せつこ ) 教育長職務代理者、 藍田 ( あいだ ) ( おさむ ) 教育委員、 大久保 ( おおくぼ ) 信男 ( のぶお ) 教育委員、 宇賀神 ( うがじん ) 真佐江 ( まさえ ) 教育委員による合議制の機関として、学校教育、生涯学習、文化・スポーツなど、広範囲な分野の施策を展開しています。

新型コロナウイルス感染症に係る壬生町立小中学校の臨時休業について


新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、2月28日(金)の校長会において、次の通り壬生町立小中学校を臨時休業とすることを決定しましたのでお知らせいたします。
児童生徒の皆さんは、臨時休業期間中は不要不急の外出を避け、人が多く集まる場所へはなるべく行かないようにしてください。


【休業期間】令和2年3月2日(月)~令和2年3月24日(火)

平成26年度 社会教育委員の会議 提言書

中学生および青少年による地域活動のあり方に関する提言
     人と人とがつながりあったぬくもりある壬生町のために
 
 平成27年3月、壬生町社会教育委員の会議は、壬生町教育委員会へ、中学生および青少年による地域活動のあり方に関する提言書を提出しました。
 提言書には、平成24年度から推進している中学生による地域活動と、平成26年度から推進している中学校卒業後の青少年による地域活動を核とした、世代をこえたより多くの地域住民が一体となり、ぬくもりあるまちづくりを推進するための3つの提言と、「行政」、「地域の大人」、そして、中学生や青少年を含めた「次代を担う子どもたち」という3つの視点からまとめた58の具体的な方策が示されています。
 
 提言書の詳細は以下のPDFでご覧いただけます。 
            ↓
 
 

平成25年度 社会教育委員の会議 答申書

 壬生町教育委員会は、平成25年2月に、壬生町社会教育委員の会議へ「中学校卒業後の青少年による、地域活動及び公民館事業への参画について」を諮問し、平成26年2月に答申書を受領しました。
 答申書の詳細につきましては、以下のPDFをご覧ください。
 
 
◇「中学校卒業後の青少年による、地域活動及び公民館事業への参画について」
 
  

公立学校施設整備計画の事後評価について


本町では、「学校施設環境改善交付金」を受けて学校施設整備を行うために平成21年度から平成23年度までの施設整備計画を策定し、それに基づき施設整備を行ってまいりました。
 
今回、学校施設環境改善交付金交付要綱第8に基づき、平成21年度から平成23年度までの施設整備計画における事後評価を公表します。
 
 
◎お問い合わせ
 教育委員会事務局 学校教育課
 電話 0282(81)1870
 FAX 0282(82)0935

栃木県青少年健全育成条例が一部改正されました。

 近年、インターネットに接続できる携帯電話の急速な普及により、青少年がインターネット上の有害情報や誘惑等にさらされ、犯罪被害やトラブルに巻き込まれている状況が社会問題化しています。

 このような深刻な状況に対処し、青少年が利用する携帯電話へのフィルタリングの定着推進を図るため栃木県青少年健全育成条例の一部が改正されました。(平成24年10月1日施行)
 
 詳細については県HPに掲載されていますのでご確認ください。